1. 事案の概要
ご依頼主様（20代／女性）は、上司として異動してきた男性と、男性が既婚者であると知りながら、肉体関係を伴う不倫関係をもつに至りました。そして、その関係は約1年半もの間続きました。
その後、2人は喧嘩別れとなり、男性の奥様に知られることなく不倫関係は終わったはずでした。
しかし、ほどなくして不倫関係について奥様が知り、ご依頼主様は奥様の弁護士から200万円の不倫慰謝料の請求を受け、当事務所にご相談頂きました。
2. 慰謝料を請求されてアイシア法律事務所に依頼した理由
2.-(1) 銀座・有楽町／丸の内・大手町からのアクセスの良さ
私たちは、銀座に事務所を構えております。
事務所へは、日比谷線・浅草線「東銀座駅」、有楽町線「銀座一丁目駅」からいずれも徒歩3分程度でご来所頂けます。
仕事帰りでも法律相談にお越しいただきやすい立地となっております。とくに銀座という立地柄か、銀座・有楽町エリアや、丸の内・大手町エリアの大手企業に勤務するお客様も非常に多いです。
大手企業にお勤めのお客様が不倫慰謝料の減額に強い弁護士を探される場合の特徴として以下のようなことが挙げられます・
- 不倫のきっかけとしては社内不倫が多い
- お仕事でお忙しいため法律相談に時間をさけない
私たちは社内不倫で慰謝料を請求された事案も数多く扱っています（参考：社内不倫で慰謝料を請求されたとき退職の必要性や減額のポイントを解説）。また、アクセスの良い立地に事務所を構えており、さらにご要望次第ではメール・電話や郵送のみで相談からご依頼まで対応することもできます。
本件において、ご依頼主様も仕事帰りにアクセスし易かったことがご来所のきっかけのひとつとなりました。
2.-(2) 充実したホームページ／豊富な解決事例
不倫慰謝料を請求された事案は私たちが特に力を入れている取扱分野です。慰謝料を請求された側の弁護士として慰謝料の減額・免除を実現してきた実績が多数あります。
（参考）慰謝料減額に強い弁護士に法律相談するとき確認するべき5つのポイント
ホームページには、当事務所が今までに解決してきた事例や解決までの流れを詳しく掲載しております。ご相談者様にご依頼をいただいた理由についてアンケートで伺うと、自分の悩みと似た解決事例があったためとご回答される方は非常に多いです。
（参考）慰謝料請求された事案の解決事例 知らなきゃ損する慰謝料減額16事例
本件についても社内不倫の事案であることや接触禁止条項が問題となりましたが、当事務所では同様の案件についての解決事例がありました。
豊富な解決実績があり、このことをホームページで公表していることで、不倫で慰謝料を請求されてお悩みの方にどのような解決になるのか安心いただく一材料となるかと考えています。
（参考）解決事例：職場不倫の事案 的確な慰謝料減額事由を主張して慰謝料240万円減額
（参考）解決事例：社内不倫を丁寧な和解交渉で解決 慰謝料220万円の減額＋スピード解決に成功
（参考）解決事例：接触禁止条項を工夫＋不倫慰謝料200万を50万まで減額
3. 解決までの流れ
3.-(1) 不合理な「接触禁止条項」について徹底抗戦
職場不倫の事案においては、慰謝料請求の他に退職要求や今後の接触禁止を要求されることが少なくありません。また、会社は社内不倫を防止する立場にあるとして、会社に対して使用者責任を追及すると主張されることもあります。
しかし、不倫はあくまでプライベートの問題であり、原則として会社は関係ありません。
そのため、社内不倫を理由に退職などする必要はありません。もっとも、示談の成立のためには当事者の合意が必要となるので、示談の内容はその条件も含めて当事者の納得が得られているものでなければなりません。
本件では、相手方の弁護士から、示談の条件として、ご依頼主様と男性との一切の接触を禁止する旨の「接触禁止条項」を定めることを主張されました。
しかし、ご依頼主様と男性とは同僚である以上、今後“一切の”接触をしないことは現実的に不可能です。なぜなら、職場の同僚である以上は仕事関係で何かしらの連絡を取ることがあるからです。
もし、一切の接触をしない旨の接触禁止条項を負わされるとすると、条項違反をしないために実質的にご依頼主様の退職にも繋がり得るものでした。
そこで、私たちは、相手方の納得する様々な条件を考え、それを踏まえて粘り強く交渉することで、相手方の納得を得られる接触禁止条項の提示に成功しました。
接触禁止条項はあくまで突っぱねることもできますが、本来は負う必要のない接触禁止条項を承諾することで慰謝料の減額事由とすることができます。
本件では、ご依頼主様は喧嘩別れをしたため、元より不倫相手の男性とプライベートで連絡を取ることは考えておらず接触禁止条項を負うことには問題がありませんでした。
そこで、慰謝料減額の理由として接触禁止条項を負うことを承諾しつつ、他方で社内でやむを得ず連絡を取ることが接触禁止条項違反にならないように交渉を行いました。
3.-(2) 婚姻期間の長短の事実のみでは慰謝料増額事由にならないと反論
同種事案の主要な裁判例において、10年未満の婚姻期間をもって長期と評価した上で、慰謝料の増額事由とするものはありません。
また、不倫関係の違法性の程度について、不倫期間の長短のみで直ちにそれを評価する裁判例はなく、交際態様などを踏まえて総合的考慮的に判断するのが実態です。
本件では、相手方弁護士は、不倫相手の男性と奥様との婚姻期間が約10年近くであるため長期のものと評価した上で、そのような長期の婚姻関係に傷を付けた不倫関係の違法性の程度は、高いものであると主張していました。
それに対して、私たちは、不倫交際の態様や婚姻生活について丁寧に事実関係を整理した上で相手方の主張が妥当なものでないと反論し、相手方の主張を退けることに成功しました。
4. 解決結果：慰謝料130万円の減額に成功 解決期間：約2か月
本件では、ご依頼主様は、不倫相手の奥様から弁護士を通じて不倫慰謝料200万円を請求されました。
これに対して、私たちは、前記事情とともに、ご依頼主様が深く反省していること、相手方が離婚に至っていないこと、同種事案の類型からしてご依頼主様の責任が軽微なものであることなどを考慮して、50万円から70万円前後の慰謝料が相当であると主張しました。
一般的な不倫慰謝料の相場よりも低額ではありますが、様々な事案で不倫慰謝料の減額・免除を実現してきた弁護士であることから強気の交渉を行いました。
その結果、解決金として、当事務所の提示額どおりの、70万円を分割して支払うという形での解決を実現しました。
また、解決の条件として特に争われていた「接近禁止条項」についても、当事務所が提示していた合理的な内容の条件での解決を実現しました。
| 請求された金額 | 解決金の額 | 慰謝料減額の金額 |
| 当初200万 | 70万円（3回に分割） | 130万円 |
私たちは、不倫慰謝料の減額案件に力を入れており、これまで多くの慰謝料を減額してきました。もし不倫慰謝料の減額に強い弁護士を探しておられるのであれば、是非ご相談ください。
私たちは、より多くの人が相談できるよう、正式にご依頼いただくまでの費用は一切いただいておりません。まずはお気軽にお問い合わせください。
