ダブル不倫で慰謝料請求された方へ｜減額・四者和解＆家族バレ防止策【弁護士解説】

こんな疑問や悩みはありませんか？

ダブル不倫で相手の配偶者から慰謝料を請求された場合、どう対処すればいいのか分からない方は少なくありません。既婚者同士の不倫は、通常の不倫（片方が独身）よりも複雑でリスクが高いと言われます。なぜなら、以下のような事情が絡み合いやすいからです。

こうした理由から、ダブル不倫の慰謝料請求は単なる浮気以上に複雑なトラブルになりがちです。本記事では、**「ダブル不倫で慰謝料を請求された側」**に焦点を当て、以下のポイントを解説していきます。

ダブル不倫で慰謝料を請求された場合、家族や職場にバレないためには早期に対処することが最重要です。すぐに対応に動けるように、この記事でダブル不倫で慰謝料請求された場合のポイント・注意点を理解しましょう！

ダブル不倫で慰謝料を請求される構造とは？

ダブル不倫とは、既婚者同士が不貞行為（肉体関係を伴う浮気）を行う形態の不倫です。通常の不倫（既婚×独身）と比べると、「お互いの夫婦が関係者」になり得るため、慰謝料請求が二重に発生するリスクが高まります。ここでは、ダブル不倫の慰謝料請求がどう構造化するのか、その概略を押さえましょう。

ダブル不倫で慰謝料請求された場合の特徴

2方向請求・求償権のややこしさ

ダブル不倫の構造を理解するには、「共同不法行為」という民法上の概念が鍵となります。不倫をした当事者2人が同時に被害者（配偶者）に損害を与えているとされるとき、2人は連帯して責任を負います。これが「共同不法行為」の考え方です。

たとえば、不倫期間が1年ほどあり、被害者（相手配偶者）に300万円の慰謝料を請求されているケースで、実際に300万円をあなたが一括で支払ったとします。理屈としては「不倫相手（もう一人の加害者）も同様の責任があるのに、自分が全額払ったのは不当！」と求償できるかもしれません。ところが、不倫相手がすんなり応じる保証はなく、トラブルが再燃しやすいのです。

ダブル不倫の慰謝料相場・増減要因

実際にダブル不倫で「慰謝料を請求された」場合、どれくらいの金額が相場になるのでしょうか。結論から言うと、「2倍」や「単純に高くなる」わけではなく、普通の不倫と同様に「不倫期間」「被害者夫婦の婚姻関係」「離婚の有無」などで判断されます。

一般的な不倫慰謝料の相場・増減事由の解説記事も参考にしてください。ここでは、ダブル不倫固有の事情も踏まえて、幾つかの増減要因を押さえておきましょう。

増額事由・減額事由

具体的な相場のイメージ

不倫そのものの慰謝料相場は「数十万～300万円程度」と言われることが多いですが、下記のような基準が目安です。

ダブル不倫の場合でも、基本的には同様。ただし、**「両方の夫婦が離婚する」「相互に請求する」**など複合要因で変動します。結果的に2方向から請求されれば「合計で300万円+200万円」といった多額になり得ますので、慎重に対応しなければなりません。詳しくは「ダブル不倫 慰謝料」の解説記事をご覧ください。

ダブル不倫で慰謝料請求されたら…今すぐすべき3つのこと

既にダブル不倫の被害者（相手の配偶者）から「慰謝料○○万円を支払え」という通知が届いているなら、時間を無駄にしてはいけません。下記3つの行動を優先的に行うことで、家族バレを防ぐ・減額の余地を確保する・スムーズに和解する確率が高くなります。

それぞれ順に見ていきましょう。

事実関係の把握と証拠整理：どのようなダブル不倫で慰謝料を請求されたか

「いつからいつまで、何回くらい不倫をしていたか？」「相手の配偶者がどの程度の証拠を握っているか？」を冷静に整理しましょう。ダブル不倫の証拠があいまいなまま何十万～何百万円もの慰謝料を請求された場合、減額・拒否の主張ができるかもしれません。

請求された慰謝料の減額・分割の可能性を検討

相手の主張額が相場とかけ離れていたり、婚姻関係が破綻していたり、あなたが積極的に不倫を誘ったわけではなかったりするなら、減額交渉に応じてもらえるかもしれません（詳しくは「慰謝料減額マニュアル」をご覧ください。）。あるいは、資力が乏しいなら分割払いで合意を目指す余地があります（「不倫慰謝料が払えない場合の対応策」の解説記事もご覧ください。）。

求償権や相手配偶者の落ち度を主張できるかどうかも検討します。ただし、感情を逆なでする恐れがあるため慎重に扱う必要があります。

ダブル不倫の家族バレ・職場バレを抑止

ダブル不倫は通常の不倫以上に「バレたときのダメージ」が大きく、相手の配偶者も感情的になりやすいため、こじれると職場や家族に広められる最悪の事態が起こりかねません。

とくに、自分の配偶者に不倫慰謝料を請求されたことがバレていない場合、早めに弁護士を通すことで家族バレを防げます。

「弁護士費用がもったいない」と思うかもしれませんが、不倫慰謝料は数十万～数百万円の金額が動く大きな問題です。減額に成功すれば費用を差し引いてもプラスになることが多く、精神的負担の軽減も大きなメリットです。

ダブル不倫のケース別：家族バレ・離婚有無で異なる対応策

ダブル不倫で慰謝料を請求された場合、実は「自分の配偶者にバレているかどうか」や「離婚問題に発展するかどうか」によって、具体的な対応策や交渉の着眼点が大きく変わります。この章では、その理由や個別状況に応じたポイントをまとめます。

なぜなら、ダブル不倫では関係当事者が最大4人（あなたの夫婦＋不倫相手の夫婦）存在するため、誰にバレているか、離婚を検討しているのはどちらの夫婦かによって、請求金額や示談条件、さらには「四者和解」の可否まで変わってくるからです。

以下、「(1) 自分の配偶者にバレているか否か」「(2) 自分や相手の夫婦が離婚するか否か」という2軸で、考えられるパターンと主な対応策を順に解説します。

なお、実際のケースでは「自分はバレていないつもりでも自分の配偶者が薄々知っている」など微妙な状況もあり得ます。まずは自分の状況を冷静に把握したうえで、以下を参考にしてみてください。

【ケース1】自分の配偶者にバレていない＆相手夫婦が離婚しない

状況と特徴：ダブル不倫が自分の配偶者にバレないことがポイント

具体的な対応策：早期示談＆弁護士介入

注意点：減額交渉で家族にバレていないことが弱みになる

家族にバレていない状況であっても、相手配偶者が怒りに任せて配偶者に電話やSNSで暴露してくる可能性があります。示談交渉が長引くほど、そのリスクが高まるかもしれません。

また、あまりに慰謝料減額にこだわると、「ダブル不倫をお前の配偶者にばらすぞ」と脅されることも。「今なら払える範囲内である程度妥協して解決したい」という方は、短期決戦での示談を検討してください。

【ケース2】配偶者にバレていない＆相手夫婦が離婚

状況と特徴：離婚による高額な慰謝料を請求されるリスク

対応策：慰謝料の減額交渉もポイントとなる

注意点：慰謝料の二重取りを防ぐ

相手夫婦が離婚となると、その配偶者（被害者）は気持ちの整理として強気の請求をしてくる傾向が高いです。「家族バレを防ぎたい」「会社バレを回避したい」というあなたの弱点を見透かされ、比較的高めの解決金を要求されることも。

他方で、相手夫婦間で離婚時に慰謝料が払われた場合、あなたに対する慰謝料は二重取りになることも。慰謝料の二重取りを防ぐために、不倫相手と連絡を取り合うこともポイントになります（詳しくは「慰謝料の二重取りとは」をご覧ください。）。ダブル不倫で2倍支払う羽目になる事例もあるので、交渉の際は慎重に状況を見極めましょう。

【ケース3】配偶者にバレている＆両夫婦とも離婚しない（四者和解・ゼロ和解の可能性）

状況と特徴

対応策：四者和解・四者ゼロ和解の可能性

注意点：複雑な慰謝料請求・求償権の関係を処理する必要

四者同士で同じテーブルに着くのは、感情的にも負担が大きいものです。あるいは一方の配偶者が不倫相手を心底恨んでいて、ゼロ和解などあり得ないという状況もあり得ます。四者和解・四者ゼロ和解は法律上当然のものではなく、あくまで四者全員の合意が必要です。

もし話し合いがスムーズに進むなら、結果的に請求された慰謝料を支払わずに済む、またはごく少額で解決することが見込まれる大きなメリットがあります。

示談書をしっかり作成し、「一切の請求をしない」「秘密保持を徹底する」などの条項を明記しなければ後日トラブル再燃リスクが残ります。

【ケース4】配偶者にバレている＆どちらか or 両方が離婚する

状況と特徴：高額な慰謝料請求をどのように減額するか

対応策：不倫の証拠を踏まえて、適切な減額理由を主張する

注意点：高額な慰謝料を二重に払うリスクがある

「離婚＝慰謝料が確実に高額」とは限らないものの、基本的には増額方向。不倫が直接原因なら200～300万円クラスを請求される余地は大いにある。

自分の配偶者も離婚を選択するなら、こちらも慰謝料を請求される二重請求が発生する可能性が高い。弁護士を通じて冷静に話を進めるようにしましょう。

ダブル不倫で慰謝料を請求された場合、**「配偶者バレの有無」「離婚するか否か」**の2点で大きく対応策が変わってきます。ダブル不倫は通常よりも複雑な交渉を要するため、自分の最重要優先事項（家族バレ防止・短期決着・費用負担を極限まで下げたいなど）を軸に、戦略的に慰謝料請求に対応していく必要があります。

四者和解・四者ゼロ和解の具体例・示談書

ダブル不倫で「配偶者にバレている状態」において、お互いの夫婦が離婚しない場合は、四者（自分と自分の配偶者、不倫相手と相手配偶者）の間で慰謝料問題を一挙に解決する方法が検討できます。その代表的なものが“四者和解”や“四者ゼロ和解”です。ここでは、その具体的な意味や示談書の作成ポイントを分かりやすく解説します。

四者和解の具体例

たとえば、不倫当事者A（既婚男性）とB（既婚女性）のケースで、それぞれの配偶者（Aの妻X、Bの夫Y）が不倫発覚後に互いを責め合っているような状況を想定します。もしXとYがともに離婚を望まず「家庭を維持したい」と考えているなら、以下のような交渉が成り立つことがあります。

1. 不倫当事者A・Bが再発防止を誓う
   • 不倫関係を完全解消し、今後はいっさい連絡を取らないという条件を盛り込む
   • 転職などが必要になるケースもあるが、そこは当事者間で話し合う
2. 慰謝料の負担をどうするか
   • たとえば、Bの夫YがAに対して「100万円を請求したい」と言い、XがBに対して「50万円を請求したい」と言うかもしれない
   • 四者和解では、それらの請求を「相殺」したり、「Aが50万円だけ払う」と調整したりできる
3. 示談書の作成
   • この段階で、4名全員が署名・押印し、今後互いに慰謝料を請求しない旨や秘密保持義務、接触禁止条項などを明記

メリット

デメリット

四者ゼロ和解の具体例

四者ゼロ和解は、四者和解の一形態で、結論として「慰謝料のやり取りを一切しない」というものです。これは主に、次のようなケースで現実味があります。

たとえば、Aの夫婦（AとX）とBの夫婦（BとY）がいて、XがBに慰謝料100万円を求めていて、YがAに100万円を求めているのであれば、夫婦の家計全体の合計額で見れば0円に相殺できるため、「わざわざお金をやり取りしなくていいね」と合意する可能性もあるのです。

注意点

四者和解・四者ゼロ和解で示談書を作成する場合のポイント

四者和解や四者ゼロ和解を実現するためには、示談書（合意書）の作成が必須です。具体的には、以下の内容を盛り込むのが一般的です。詳しくは「不倫の示談書作成マニュアル（テンプレート付）」もご覧ください。

加えて、四者全員が署名・押印を行い、各自が1部ずつ保管する形をとります。再度慰謝料を請求されることを防ぐために書面化は必須です。

ダブル不倫で慰謝料を請求された場合、弁護士に依頼するべき場合

ダブル不倫で慰謝料を請求されたとき、自力で解決したいと考える方もいるかもしれません。しかし、ダブル不倫は通常の不倫案件以上に入り組んだ構造（複数人が関与・離婚が絡む・職場バレリスクが増加）を持ち、感情的トラブルに発展しやすいのも事実です。以下では、弁護士に依頼するべき場合を整理します。

ダブル不倫が自分の配偶者にバレるのを防止したい場合

最も多い悩みが「配偶者や子ども、職場に知られたくない」というもの。弁護士が代理人として交渉すれば、相手の配偶者からの連絡や書類はすべて弁護士事務所へ送付してもらう形となり、自宅宛ての内容証明や電話連絡を回避できます。結果的に家族や会社へ気づかれにくくなるのが大きなメリットです。

ダブル不倫の慰謝料を減額したい場合

請求された慰謝料金額が相場を超えている、または離婚しないのに高額すぎるなど、不当に感じる請求は珍しくありません。弁護士なら、過去の裁判例や相場観に基づきつつ「短期不倫」「夫婦破綻」などの減額根拠を論理的に示せます。

また、どうしても全額一括で払えない場合、分割払いや一時金＋残額分割といった形で合意をまとめられる可能性が高まります。

ダブル不倫特有の解決を希望する場合：四者和解・四者ゼロ和解のサポート

ダブル不倫で慰謝料を請求された場合に特有の解決法である四者和解や四者ゼロ和解は、「関係する4人が同意しないといけない」ため調整が非常に難しいです。弁護士が四者それぞれの意見を吸い上げ、示談書案を作成することで、失敗リスクを下げられます。

とくに複雑な請求関係・求償関係の処理に見落としがあると、示談書の不備をついて再度慰謝料を請求されたというトラブルが起こりかねません。四者和解・四者ゼロ和解を希望するなら、弁護士に依頼をするべきです。

訴訟リスクや二次トラブルがある場合

不倫被害者（相手配偶者・自分の配偶者）の怒りが強い場合は、慰謝料請求訴訟や離婚調停・訴訟を起こされる可能性があります。法的な手続きを素人が一人で対応するのは困難です。

また、脅迫や暴露などの違法行為があれば弁護士から警告を出して貰うこともできます。

単に慰謝料を請求されただけでなく、ダブル不倫絡みの訴訟リスク・二次トラブルが予想される場合には弁護士に依頼するべきです。

心理的負担が大きい場合

ダブル不倫は、当事者の罪悪感や相手配偶者の怒り、また家族バレへの恐怖など、考えるべきことが多くあります。そのため、自分で対応する精神的ストレスに耐えられないとして、弁護士に依頼する方は少なくありません。

弁護士を窓口に立てることで、あなたがダブル不倫について直接責められる機会がなくなり、心の負担を減らせます。適切な法的アドバイスを受けながら交渉を進めることで、自分ひとりで抱える苦しみを軽くできるのです。

ダブル不倫で慰謝料を請求された方からよくある質問（Q&A）

ここからは、ダブル不倫で「慰謝料を請求された」側の方々からよく寄せられる疑問について回答します。

まとめ：ダブル不倫で慰謝料を請求されたらケース別で対応方針を検討する

ダブル不倫で慰謝料を請求された場合は、通常の不倫よりも請求関係が複雑なうえ、家族バレや職場バレなどのリスクが倍増します。

誰の配偶者にバレているか、両夫婦が離婚するのか否かなどが絡み合い、請求金額も上振れしやすい傾向にあるのです。

何より重要なのはスピードと専門家の力。ダブル不倫で慰謝料請求された場合は不倫被害者の感情的が悪化しやすく、放置すると追加のトラブル（SNS暴露、職場通報など）に発展しかねません。弁護士に相談すれば、家族バレ・職場バレを最小限に抑えつつ、相場を踏まえた減額や分割を図ることも期待できます。ぜひ早期に法的アドバイスを受け、冷静に対処していきましょう。