接触禁止条項は拒否できる？拒否と減額を両立させた解決事例3選

はじめに：接触禁止条項を「拒否したい」あなたへ

不倫慰謝料を請求されると、示談書（合意書）の条件として「今後、一切連絡を取らない」「会わない」といった接触禁止条項を求められることがあります。

ただ、接触禁止条項は一律ではありません。たとえば、

• 離婚後に備えて、将来の連絡や交際の余地を残したい
• 同じ職場で仕事を続けるため、全面的な接触禁止は現実的に不可能
• 早く解決したいが、条件が重すぎるのは困る

といった事情があれば、**条項を拒否（なし）**するのか、例外付きで修正するのか、あるいは別の条件とセットで調整するのか、落としどころはケースによって変わります。

本記事は、接触禁止条項の一般的な注意点を深掘りする記事ではなく、不倫慰謝料を請求された側（不倫した側）が、接触禁止条項の「拒否」や「現実的な調整」に成功した解決事例をベースに、実務上の考え方を整理するものです。この記事を読めばこのようなあなたの疑問点が解決できます。

接触禁止条項とは？拒否できる？

解決事例に入る前に、接触禁止条項について最低限の前提だけ押さえます。ここでの目的は、難しい一般論を増やすことではなく、「拒否」や「修正」を判断するための土台を作ることです。

接触禁止条項でよくある内容（どこが問題になりやすいか）

接触禁止条項は、示談書（合意書）や誓約書の中に入ることが多く、たとえば次のような内容がセットで並びます。

あなたが「接触禁止条項を拒否したい」と思う背景には、たいてい次のどれかがあります。

まずは、どのタイプの事情があるのかを自分の中で整理することが重要です。

強制的に接触禁止条項を負わされることはない（ただし交渉条件にはなり得る）

結論からいうと、示談（合意）は当事者同士の合意で成立するものです。つまり、あなたが同意して署名・押印しない限り、示談の条件として強制的に接触禁止条項を負わされることはありません。また、裁判・判決で接触禁止命令が出されるようなこともありません。

一方で、相手方が「接触禁止は絶対条件」として提示し、あなたが拒否した場合に、

• 交渉がまとまらず、話し合いが長引く
• 裁判に進む

といった展開になる可能性はあります。だからこそ、拒否するにしても「拒否だけ」で終わらせず、次のように**落としどころ（代替案）**を用意して交渉することが現実的です。

早期解決・慰謝料減額の交渉材料として「接触禁止を飲む」ことはある

接触禁止条項は、あなたにとって不利になり得る一方で、交渉の組み立て方によっては、早期解決や慰謝料減額のための材料として扱われることもあります。

たとえば、相手方（配偶者側）が重視しているのが「関係の終了」や「再発防止」なら、金額だけを争うよりも、

• 接触禁止を一定範囲で受け入れる
• 代わりに慰謝料額や支払い条件で譲歩を引き出す

という着地の作り方が現実的な場面があります。

もちろん、闇雲に受け入れるのは危険です。特に同職場などで守れない条項を入れると、あとで「形式的な違反」を招きやすくなります。接触禁止を交渉材料にする場合は、次のように守れる形に整える発想が大切です。

「拒否」の実務は2パターン：①条項なし ②例外付きで修正

接触禁止条項を拒否したい場合、実務上は大きく次の2パターンで整理するとブレにくくなります。

「拒否＝全面的に突っぱねる」のではなく、相手方の目的（再発防止・安心）を満たしつつ、あなたが守れる条件に整えることが、交渉を壊さないコツです。

同職場・仕事で会う必要がある場合の注意点

職場が同じ、業務上の連絡が必要といったケースでは、「一切の接触禁止」は現実に破綻しやすく、結果的に退職リスクや追加トラブルにつながることがあります。

この場合は、接触禁止条項を入れるにせよ、入れないにせよ、

といった調整が重要になります。

社内不倫で接触禁止条項を入れる場合の注意点は、別記事でより詳しく解説していますので、同職場・仕事の事情がある方はそちらも併せて確認してください。

（参考）社内不倫で接触禁止条項を入れる場合の注意点

この後の章では、「接触禁止条項なしで解決した事例」と「例外付きで現実的に調整して解決した事例」を、具体的に紹介していきます。

解決事例1：離婚後の交際再開に備えて「接触禁止条項なし」で慰謝料減額に成功したケース

接触禁止条項を求められたとき、「今後の交際再開（離婚後など）を考えると、どうしても条項を入れたくない」という方もいます。ここでは、接触禁止条項を付けずに示談を成立させ、慰謝料も減額できた解決事例をご紹介します。

事案の概要：離婚後の関係を見据え、接触禁止条項が大きな障害になった

ご依頼者様（50代・女性）は、知り合いの既婚男性と親しくなり、その後不倫関係に至りました。やがて男性の奥様から通知が届き、高額な慰謝料を請求されてしまいます。

本件の大きな特徴は、ご依頼者様と不倫相手の男性が「不倫関係を継続したい」というよりも、男性が離婚をして、離婚後に交際を続けたい意向だった点です。

一般的に示談書（合意書）には接触禁止条項が入ることが多いのですが、接触禁止条項があると、離婚後にご依頼者様と男性が連絡を取ることも形式的には「違反」とされるおそれがあります。そこで本件では、離婚後に備えて、接触禁止条項なしで示談できるかが重要な争点になりました。

ご相談時の悩み：接触禁止条項は入れたくないが、早く穏便に終わらせたい

ご依頼者様が特に不安に感じていたのは、次の点でした。

接触禁止条項を「拒否したい」ケースでは、拒否そのものよりも、拒否した上で示談を成立させる落としどころを作れるかが現実的なポイントになります。

解決までの流れ：条項を外す代わりに、相手方の不安を埋める条件設計で交渉

本件では、相手方（奥様）から接触禁止条項を入れたいという要望がありました。しかし、ご依頼者様の希望（離婚後の交際再開に備えたい）と、男性の婚姻関係の実情などを踏まえると、接触禁止条項を入れることは将来にわたって大きなリスクになります。

そこで、ただ「拒否します」と伝えるのではなく、示談として成立させるために、次のように条件全体の設計を重視して交渉方針を組み立てました。

解決結果：接触禁止条項なしで合意し、慰謝料も減額（解決期間：約6か月）

粘り強い交渉の結果、本件は接触禁止条項を付けない形で示談が成立し、慰謝料についても減額できました。また、解決までの期間は約6か月でした。

接触禁止条項は、相手方が強く求めてくることもありますが、事案によっては「条項なし」という選択肢を現実的に目指せる場合があります。次の事例では、条項を完全に外すのではなく、同職場・仕事の事情に合わせて“例外付きで工夫した”ケースをご紹介します。

解決事例2：接触禁止条項を“工夫”して退職回避＋200万円→50万円で解決したケース

接触禁止条項をめぐる悩みで特に多いのが、「職場が同じ」「仕事で会う可能性がある」ケースです。全面的に接触禁止とされると、業務上のやり取りや偶発的な会話まで「違反」になりかねず、結果として退職リスクにもつながります。

ここでは、接触禁止条項の文言を工夫して現実に守れる条件へ調整し、さらに慰謝料も大幅に減額できた解決事例をご紹介します。

事案の概要：社内不倫が発覚し、退職要求と慰謝料請求を受けた

ご依頼者様（30代・女性）は、職場で知り合った既婚男性との不倫関係が発覚し、奥様から「会社を辞めるように」と求められました。しかし、職場を辞めることは現実的に難しく、対応に困り当事務所に相談されました。

その後、奥様から慰謝料として200万円を請求されます。本件は、慰謝料の金額だけでなく、

• 退職要求への対応
• 合意書における接触禁止条項・秘密保持等の条件設計

が大きなポイントとなりました。

ご相談時の悩み：退職は避けたい／ただし“守れない条項”での合意も避けたい

ご依頼者様が抱えていた悩みは、次のとおりです。

ポイントは、接触禁止条項を「入れる／入れない」以前に、入れるなら“守れる形”にしないと危険という点です。

解決までの流れ：接触禁止を交渉材料にしつつ、違反にならない文言へ調整

本件では、退職要求については基本的に拒否しつつ、示談成立に向けて条件を組み立てました。接触禁止条項についても、相手方の不安（再発防止）を踏まえながら、現実に守れる内容へ調整していきます。

特に重要だったのは、次の発想です。

接触禁止条項を完全に拒否するのではなく、事案によっては、早期解決・慰謝料減額の交渉材料として、現実的な範囲で接触禁止を受け入れることもあります。ただしその場合でも、「守れない約束」を入れるのではなく、守れる形へ整えることが前提です。

解決結果：慰謝料200万円→50万円、退職回避（解決期間：約5か月）

交渉の結果、本件は慰謝料について大幅な減額が認められ、また退職も回避できました。

同職場のケースでは、接触禁止条項をめぐる条件設計が、そのまま生活（仕事）に直結します。だからこそ、金額だけでなく、将来のリスクを増やさない条項の作り方が重要になります。

解決事例3：同職場で「全面禁止」は不合理—合理的な接触禁止条件で130万円減額に成功したケース

接触禁止条項で特に揉めやすいのは、「同じ職場で働き続ける」ケースです。

相手方から「一切の接触禁止」を求められても、仕事の都合でどうしても連絡が必要な場面があり、守れない条項を入れると後でトラブルになりかねません。

ここでは、“全面禁止”を避けつつ、相手方にも納得してもらえる合理的な条件に整え、慰謝料も減額できた解決事例をご紹介します。

事案の概要：慰謝料200万円請求＋接触禁止条項が争点に

ご依頼者様（20代・女性）は、上司として異動してきた男性が既婚者であることを知りながら、不倫関係に至りました。不倫関係は約1年半続きましたが、その後は喧嘩別れとなり、当初は奥様に知られることなく関係が終わったはずでした。

ところがほどなくして不倫関係が発覚し、ご依頼者様は奥様側の弁護士から慰謝料200万円の請求を受けました。

本件では金額面に加えて、示談の条件として求められる接触禁止条項の内容が重要な争点になりました。

解決までの流れ：「一切の接触禁止」を避け、守れる条件に整えて交渉

相手方は、示談の条件として「ご依頼者様と男性との一切の接触を禁止する」趣旨の接触禁止条項を求めてきました。

しかし、ご依頼者様と男性は同僚である以上、仕事の関係で連絡が必要になる場面があり得ます。全面禁止の条項を入れてしまうと、たとえ業務連絡であっても形式的には違反と評価されかねず、結果としてご依頼者様の負担が過度に大きくなります。

そこで本件では、次の考え方で交渉を進めました。

接触禁止条項は、強制的に負わされるものではありません。

ただし、早期解決や慰謝料減額の観点から、守れる形に整えたうえで交渉材料として受け入れることが有効なケースもあります。本件はまさにその典型でした。

解決結果：慰謝料200万円→70万円（3回分割）＋合理的な接触禁止条件で解決

最終的に本件は、慰謝料について当方の主張が通り、70万円（3回分割）の支払いで解決しました。減額幅は130万円です。また、争点となっていた接触禁止条項についても、同職場の現実に合う合理的な条件で合意することができました。

「全面禁止は無理だが、条項が一切不要というわけでもない」という状況では、条項を“拒否するかどうか”だけでなく、守れる形に作り替えることが大切になります。

3つの事例に共通：接触禁止条項「拒否・修正」を通しやすい判断軸

ここまで見てきたとおり、接触禁止条項はケースによって最適解が変わります。

ただ、判断の軸は共通しています。

まず大前提として、示談（合意）は当事者の合意で成立するため、あなたが同意しない限り、接触禁止条項を強制的に負わされることはありません。

一方で、相手方が接触禁止を重視している場合、条項の扱いは交渉の焦点になりやすく、早期解決・慰謝料減額の交渉材料として、守れる範囲で接触禁止を受け入れることが有効な場面もあります。

「条項なし（拒否）」を目指しやすいケース

接触禁止条項なしが現実的になりやすいのは、次のような事情が強い場合です。

この場合は「拒否する」だけでなく、相手方が求める目的（再発防止・安心）を別の形で満たす提案が重要になります。

「例外付きで修正」が現実的なケース（職場・仕事・退職リスク）

同職場や業務連絡が避けられないケースでは、全面禁止は現実に破綻しやすく、形式的な違反を招きがちです。結果として、退職リスクや追加トラブルにつながることもあります。

この場合は、次の発想で条項を整えるのが現実的です。

社内不倫に特有の注意点（職場運用・条項の細部など）は別記事で解説していますので、同職場案件の方は併せて確認すると整理しやすくなります。

（参考）社内不倫で接触禁止条項を入れる場合の注意点

交渉がこじれるNGと、うまくいきやすい進め方

接触禁止条項で失敗しやすいのは、「勢いで署名する」「守れない内容を受け入れる」ケースです。以下のようなよくあるNGのパターンには注意しましょう。

一方で、解決しやすいのは「相手方の目的を満たす提案」を用意できるケースです。

接触禁止条項は、拒否か受け入れかの二択ではなく、条件全体で合意を作る発想が重要になります。

まとめ：金額だけでなく「将来の生活を壊さない条件設計」を

接触禁止条項を求められたとき、まず覚えておきたいポイントは次のとおりです。

接触禁止条項で悩んでいる方は、金額の大小だけでなく、あなたの生活・仕事・将来設計に直結する条件として、落ち着いて「現実に守れる合意」を目指していきましょう。