不倫慰謝料裁判の完全ガイド｜費用・流れ・期間から回避策まで弁護士が解説

 不倫（浮気）をめぐる慰謝料問題は、示談や話し合いで解決できる場合もあれば、交渉が行き詰まって裁判沙汰になるケースもあります。

しかし、多くの方にとって裁判は未知の世界。「費用が高い」「家族にバレるかも」「どんな判決が出る？」など、不安も大きいでしょう。

本記事では、不倫慰謝料の裁判について、次のような点を中心に解説します。不倫慰謝料案件を数多く扱う弁護士が実務を踏まえて分かりやすく説明します。

どんなときに不倫慰謝料問題が裁判になる？

不倫の慰謝料請求は、通常は「話し合い」や「内容証明郵便を送る」などの示談交渉から始まります。ところが、示談がうまく進まない場合や、相手が無視を貫き通す場合、最終手段として訴訟（裁判）を検討することになります。

裁判になる代表的なケース

裁判でしかできない解決方法

• 強制力のある判決を得られる
  勝訴すれば強制執行（給料や預金口座の差押え）が可能に。
  不倫相手が拒否しても強制的に慰謝料を回収できる。
• 時間や手続きの先延ばしを防ぐ
  相手が示談交渉を無視していたとしても、裁判所からの訴状は無視できず、必ず反応を迫られる。もし裁判も無視すると、勝訴判決→強制執行の流れに。
• 不当な要求や執拗な請求をシャットアウト
  不倫をした側（慰謝料を請求する側）から裁判を起こすこともできる（債務不存在確認訴訟）。慰謝料を請求する側が不当な要求をし続ける場合は裁判で強制的に解決できる（参考：債務存在確認訴訟による解決事例）。

不倫慰謝料の裁判にするべきかしないべきか？

裁判には当然メリットもありますが、デメリット・リスクも存在します。以下、それぞれを整理し、**「裁判にするか示談で済ますか」**という観点で比較してみましょう。

裁判のメリット

裁判のデメリット

不倫慰謝料裁判の手続きと流れ

ここからは、裁判の実際の進み方を時系列で説明します。
「どのように始まって、どれくらいの期間がかかるか？」が気になる方はぜひご参照ください。

訴状の作成と提出

訴状送達・答弁書提出

裁判所が訴状を確認後、被告の自宅へ「特別送達」で郵送。
もし被告側が何もせず第1回口頭弁論期日に欠席すると、原告側がほぼ勝訴となる可能性が高いです。

第1回口頭弁論期日

弁論準備手続・証拠提出

第2回以降は「非公開」の部屋で書面や証拠をやり取り。1〜2か月に1回ペースで進む。

裁判期日では「準備書面」という主張を記載した書面を原告・被告が交互に提出する。例えば、どのような事実から不貞行為があったといえるか（原告：慰謝料を請求する側）、不倫当時に婚姻関係が破綻していたと反論できるか（被告：慰謝料を請求された側）をやり取りする。

準備書面には必要な証拠を添付し、実質的な証拠のやり取りも行う。

不倫の証拠

詳しくは裁判で使える不倫の証拠の記事をご覧ください。

和解交渉

不倫慰謝料の裁判では裁判官から和解勧告されるケースが多く、何回か期日を経て和解で終わることもしばしば。

尋問（本人・証人）

和解が不成立の場合、口頭弁論期日で本人尋問や証人尋問が行われる。

判決言い渡し

最終的に裁判所から判決が出る。さらに不服なら控訴も可能。
判決確定後、支払いがなければ強制執行ができる。

請求する側・された側、それぞれの視点と注意点

 請求する側（不倫被害者）の注意点

1. 証拠の確保
   • 裁判では証拠が命。不貞行為があった証拠（ホテルの領収書、探偵報告書など）を厳密に示す必要がある。
2. 相手の支払い能力を確認
   • 訴訟で勝っても相手が無資力なら回収困難。費用倒れのリスクがあるので要チェック。
   • 裁判を起こす前に、不倫相手の所有不動産、勤務先等を調べて強制執行の可能性をチェックする。
3. 婚姻関係の破綻・時効への対策
   • 婚姻関係が破綻している場合は請求不可（後述の判例）。
   • 不倫の事実・不倫相手を知ってから3年経過すると時効の問題が生じる。離婚を先行させて、その後に不倫相手に慰謝料請求しようとすると時効が成立していることもあるので注意する。

請求された側（不倫加害者）の注意点

1. 訴状を無視しない
   • 無視するとそのまま欠席判決となり、高額請求を認められる危険大。
   • 裁判には期限が定まっている。期限直前や期限後に弁護士に相談しても手遅れになることもあるため、訴状が届いたらすぐに弁護士に相談する。
2. 減額や時効などの抗弁
   • 婚姻関係破綻、既婚者と知らなかった、時効、権利濫用等の主張を検討。
   • 慰謝料を免除されない場合でも、減額事由があることは少なくない。不倫が短期間である、夫婦がやり直す、謝罪をしたなど細かな減額事由をどこまで拾って主張できるかが勝負。
3. 「離婚に伴う慰謝料」まで請求されることは珍しくない
   • なお、平成31年2月19日判決で**「離婚慰謝料」までは認められない**旨が示されているが、不倫の結果として離婚に至ったことも不倫慰謝料の算定時に考慮されるので実務的には変わらない。。

裁判を回避できるか？示談や調停は？

慰謝料を請求された側はもちろん、慰謝料を請求する側が「裁判沙汰までにはしたくない」と思うことも。ここまで裁判の注意点やリスクを読んで、できれば裁判を回避したいと思われたかもしれません。

示談のメリット

裁判を回避するための交渉のポイント

交渉と裁判は両天秤であり、裁判を回避したいと強く思う方が交渉において譲歩せざるを得ないという関係にあります。そのため、相手が裁判をするメリットが少ないことや、自分が裁判に移行することの負担が少ないことを示すことが裁判を回避するためのコツです。

不倫慰謝料の重要裁判例

ここでは、不倫慰謝料の分野における重要な4つの最高裁判例を紹介します。

最高裁平成8年3月26日判決

（引用） 「夫婦の一方が配偶者と肉体関係をもった第三者に対し不法行為責任を追及するのは、婚姻共同生活の平和維持という権利又は法的利益が侵害された場合に限る。
…（中略）…
夫婦関係がすでに破綻している場合、かかる権利・利益を侵害されたとはいえないから、不倫相手の不法行為責任は否定される。」

詳しい解説は以下の記事をご覧ください。

（参考）なぜ不倫慰謝料を請求できるのか？　二股交際との違いや貞操義務が理由か等を解説

（参考）不倫慰謝料における婚姻関係破たんの抗弁

最高裁平成6年1月20日判決

（引用） 「夫婦の一方と第三者が継続的に同棲している場合、同せい関係を知った時から、それ以前の慰謝料請求権につき消滅時効が進行する。」

最高裁平成8年6月18日判決

（引用） 「妻が慰謝料請求を行ったが、その請求に際し、不当な手段や暴力などを利用し金員を要求した事実…かかる事情を総合的にみれば、権利の濫用として慰謝料請求は認められない。」

平成31年2月19日第三小法廷判決

（引用） 「夫婦の一方と不貞行為に及んだ第三者に、単なる不倫関係だけでなく、当該夫婦を離婚させる目的の不当干渉等の特段の事情がなければ、離婚慰謝料は請求できない。」

（参考）不倫慰謝料の消滅時効の裁判例について徹底解説

よくある質問と回答

財産や給与の差押（強制執行）が可能。相手の勤務先や口座が分かっていれば差押の成功率は上がります。ただし無資力だと回収は厳しいかもしれません。 [/open

まとめ

不倫慰謝料の裁判は、強制力と明確な解決をもたらす反面、コストとリスクも伴います。
もしあなたが、裁判を検討しているならば、まず弁護士に相談し、示談で解決できないか費用対効果はどうかを話し合ってみてください。

逆に裁判を起こされた場合でも、弁護士のアドバイスのもとで減額や抗弁（破綻・時効・権利濫用）を適切に主張できる可能性があります。裁判を起こされる側は急な対応を迫られます。訴状が届いた場合はすぐに弁護士に相談してください。