債務不存在確認訴訟とは？【解決事例】｜不倫慰謝料の示談書にサインしたが訴訟で減額に成功

不倫慰謝料を請求され、相手配偶者から示談書（合意書）にサインしてしまった――。
あとから冷静になると、「金額が高すぎる」「脅されたような状況だったのに、もうどうにもならないの？」と不安になる方は少なくありません。

この記事では、不倫慰謝料の示談書にサインしてしまった事案で、交渉がまとまらず、最終的に債務不存在確認訴訟を活用して解決（減額）に至った解決事例をもとに、示談書サイン後に「何が争点になり得るか」を整理します。

示談書にサインした直後ほど焦りや恐怖で判断が難しくなります。追加の書面に署名したり、感情的な連絡をしたりする前に、「当日の状況」と「示談書の内容」を一度整理することが大切です。

この記事でわかること

この解決事例のキーワードは、**「示談書にサインしてしまった」＋「高額」＋「圧力の強い状況」**です。
示談書がある以上、原則として「支払う合意をした」形になるため簡単ではありませんが、状況次第では、争点を立てて交渉・訴訟で解決を図れることもあります。

この記事を読むことで、次の点が分かります。

結論：示談書にサインしてしまった不倫慰謝料でも、争える余地が残る場合がある

まず結論です。不倫慰謝料の示談書（合意書）にサインしてしまったとしても、状況によっては「争える余地」が残る場合があります。
ただし、ここでいう「争える余地」は、「サインしたことをなかったことにできる」と断定する意味ではありません。多くのケースで示談書は重く、簡単には覆りません。そのうえで、サインに至った経緯や示談書の内容が問題になり得るときは、交渉や訴訟を通じて解決を目指すことになります。

本件では、相手配偶者の自宅へ呼び出され、深夜まで複数人から詰問される中で、不貞慰謝料600万円を支払う旨の示談書に署名してしまったところから始まりました。交渉では相手方が一切応じなかったため、最終的に債務不存在確認訴訟を提起し、和解により合意額から80万円の減額に成功しています。

本件のような「示談書サイン後」でも争点になり得る着眼点は、大きく分けて次の2つです。

事案の概要：深夜の呼び出し・詰問で高額な示談書にサインしてしまったケース

ご依頼者様（20代・女性）は、職場の上司男性と交際していました。
ところがある日、上司男性の配偶者（相手方）から自宅に呼び出され、深夜に及ぶ長時間の詰問を受けました。その場の空気や恐怖心から、十分に理解できないまま、不貞行為による慰謝料600万円を支払う旨の示談書（合意書）に署名してしまいました。

本件のポイントを、先に整理します。

示談書を締結してしまうと、「もう支払うしかない」と感じてしまいがちです。実際、示談書は当事者間の合意（契約）であり、原則として重い意味を持ちます。
その一方で、本件のようにサインの経緯が強迫的であった疑いがあり、かつ内容も著しく高額な場合には、「何が争点になり得るか」を丁寧に見極めることが重要になります。

示談書にサインしてしまった後でも“争点”になり得るポイント

ここでは一般論として、不倫慰謝料の示談書にサインしてしまった場合に、後から問題になり得るポイントを整理します。
大前提として、示談書がある以上、「当事者が合意した」という形式が整っています。したがって、争うためには「合意の前提」や「合意の内容」に踏み込んだ検討が必要です。

原則：示談書（合意書）は簡単には無効・取消しにならない

示談書は、慰謝料の金額や支払方法などについて「こうする」と決めた当事者間の合意です。
そのため、あとから相場を知ったとか、よく考えたら高すぎると思ったといった理由だけで、示談書を無効にしたり、取り消したりするのは簡単ではありません。

例えば、内容を十分に確認しないまま契約書に署名してしまった場合、後日「やっぱり条件が不利だった」と気付いても、通常は契約そのものが直ちに消えるわけではないのと同じです。
この「原則」を押さえたうえで、例外的に争点になり得るのが次の2つです。

例外①：強い圧力や恐怖の中でサインした（強迫等）が問題となる場合

サインは形式上「同意」に見えますが、実際には、恐怖や強い圧力で意思決定が歪められている場合があります。
このようなケースでは、合意の有効性が問題となり得ます（ただし、判断は事案ごとで、簡単に結論が出るものではありません）。

「強迫的だった」と評価され得る事情として、例えば次のようなものが挙げられます。

もちろん、怒鳴られた・責められたというだけで直ちに無効や取消しが認められるわけではありません。
重要なのは、**当日の具体的状況（時間、場所、人数、言動、帰れる雰囲気だったか、心身の状態など）**を、できる限り具体的に整理することです。

例外②：内容が著しく不相当な場合（公序良俗違反等）が問題となる場合

もう1つの視点は、示談書の内容そのものです。
不倫慰謝料は事案によって増減しますが、一般的な相場感から大きく外れるような金額や、一方に極端に不利な条項が並んでいる場合、合意内容の相当性が問題になる可能性があります。

特に、次のような条項が重なっているときは注意が必要です。

ただし、ここも「高い＝無効」と単純に決まるわけではありません。
金額の根拠、当事者の交渉状況、署名に至った経緯など、複数の事情を総合して検討する必要があります。

本件では、深夜から早朝にかけて長時間、食事も取れない状態で複数人に詰問され続けたという事情がありました。さらに、示談書の金額が600万円と高額であったことから、サインに至った経緯と内容の不相当性の両面で争点を立て、交渉と訴訟による解決を検討することになりました。

不倫慰謝料の相場感と、示談書の金額が高額になりやすい落とし穴

「600万円と言われたけれど、これって普通なの？」
示談書にサインしてしまった方がまず気になるのが、金額の妥当性だと思います。

不倫慰謝料の金額は、個別事情で大きく変わります。とはいえ、裁判例の傾向としては、数十万円〜300万円程度で落ち着くケースが多いのも事実です（もちろん、事情によってはこれを超えることもあります）。

慰謝料が増減しやすい代表的な事情は、次のとおりです。

また、見落としがちなのが「誰がどれだけ払うのか」という点です。
不倫慰謝料は、法律上は不貞行為をした当事者が責任を負う問題であり、請求する側（配偶者）は、状況によっては不貞相手・配偶者の双方に請求し得ます。一方で、最終的な負担の調整（求償など）を踏まえると、実務上は「不貞相手が全額を負担する」形が常に当然というわけではありません。
それにもかかわらず、示談書では「あなたが全額負担」と書かれてしまうことがあり、ここが高額化の一因になります。

示談書の金額が高額になりやすい“落とし穴”は、次のようなものです。

相場から大きく外れた金額でサインしてしまった場合は、「金額が高い」という一点だけで判断せず、**なぜその金額になったのか（根拠）**と、**サインに至った経緯（自由な意思決定ができたか）**をセットで見直すことが重要です。

（参考）不倫慰謝料の相場と金額が増減する事情について解説
（参考）不倫示談書マニュアル【テンプレート付】

交渉で減額できないときの選択肢：債務不存在確認訴訟とは

示談書（合意書）にサインしてしまった不倫慰謝料について、こちらから減額を求めて交渉しても、相手方が「合意済みだから」の一点張りで一切応じないことがあります。
このように交渉が硬直した場合、状況によっては債務不存在確認訴訟（さいむふそんざいかくにんそしょう）という裁判手続きを検討することがあります。

債務不存在確認訴訟とは、簡単に言うと、**「（全部または一部の）支払義務がないことを裁判所に確認してもらう」**ための訴訟です。
不倫慰謝料の裁判は、一般的には請求する側（不倫をされた側）が提起することが多いですが、債務不存在確認訴訟は、請求された側が“先に”裁判に踏み切る形になります。

債務不存在確認訴訟の位置づけ

債務不存在確認訴訟は、請求された側が「この請求は全部（または一部）支払う必要がない」と考えるときに、相手方に対して“確認”を求める訴訟です。

本件のように、示談書が存在する場合は特に、

といった形で争点を整理し、裁判上の和解も含めて着地点を探ります。

示談書があっても検討余地が出る典型パターン

「示談書にサインした＝絶対に争えない」と決めつける必要はありません。
もっとも、争えるかどうかは事案によるため、次のような事情があるかを丁寧に確認することが重要です。

本件では、深夜から早朝にかけて数時間にわたり詰問が続き、食事も取れない状態で署名に至ったという事情がありました。さらに金額も600万円と高額で、サインに至った経緯と内容の両面で争点化の余地があると考えられました。

メリット・デメリット（期間・負担・リスク）の整理

債務不存在確認訴訟には、交渉では動かない相手に対して“前に進める”力があります。その反面、裁判ならではの負担やリスクもあります。

（参考）不倫慰謝料の減額を弁護士に依頼したら裁判になりますか？

証拠が不利（録音が相手にある等）のときに考えること

本件では、示談書にサインした際の会話について、相手方が録音していた一方で、こちらは録音できていませんでした。
このように証拠状況が相手方に有利なケースでは、特に次の点が重要になります。

• 当日の状況をできる限り具体的に整理する（時間・場所・人数・発言・帰れる雰囲気だったか等）
• やり取り（LINE、メール、通話履歴）を保存する
• 「何が争点になるか」を絞り、主張を組み立てる（経緯／内容の不相当など）

録音がある場合、相手方は「正確にはこう言ったはずだ」と反論してくることがあります。
そのため、記憶だけに頼り切るのではなく、客観的に残る事情（時間帯、拘束の長さ、第三者の同席状況、支払期限の迫り方、署名時の体調等）も含めて全体像を組み立てることが大切です。

（参考）不倫の証拠はどこまで使える？裁判で失敗しないための必須知識【判例付き】

本件の解決までの流れ（交渉→訴訟→和解）

本件では、示談書が存在し、相手方もそれを盾にして一切譲らない姿勢でした。
そのため、交渉だけでなく、訴訟を含めた現実的な着地点を探る必要がありました。

交渉フェーズ：強迫的状況と内容の不相当性を軸に主張

交渉では、主に次の点を軸に、示談書の有効性や金額の相当性を争いました。

しかし、相手方は「示談書にサインしている」の一点を理由に、交渉では減額に応じませんでした。

訴訟フェーズ：債務不存在確認訴訟を提起し、争点を整理

交渉が決裂したため、ご依頼者様と協議の上、債務不存在確認訴訟の提起に踏み切りました。

裁判では、示談書の成立経緯（強い圧力があったか）や、示談書の内容の相当性が焦点になります。
本件では、相手方が署名時の会話を録音しており、こちらに不利な状況もありました。実際に裁判の中では、こちらの主張に対し、相手方から「正確にはその言い回しではない」など、記憶の不正確性を突く反論が続き、厳しい展開になりました。

それでも、争点を絞りながら反論を重ね、最終的な和解条件を詰めていきました。

和解：一括支払いを条件に、請求額から80万円の減額

最終的には、裁判上の和解により、一定額を一括で支払うことで決着しました。
示談書締結済みという不利な状況からのスタートでしたが、訴訟を活用することで減額に至った点が本件の特徴です。

（参考）不貞 裁判 和解で迷ったら｜和解のメリット・デメリットと判断基準を弁護士が解説

解決結果：示談書締結済みでも減額に成功（80万円の減額）

本件は、示談書上の慰謝料が600万円と高額であるうえ、相手方に録音が存在するなど、こちらに不利な事情が重なった事案でした。
それでも、交渉が動かなければ訴訟も視野に入れて争点を整理し、最終的に和解で減額に成功しています。

本件の金額関係は、次のとおりです。

「不倫慰謝料の示談書にサインしてしまった」後に取るべき行動

示談書にサインした直後は、相手方からの連絡や期限のプレッシャーで冷静な判断が難しくなります。
この段階での対応を誤ると、後で選択肢が狭まることもあるため、次の整理が役立ちます。

今すぐやること（状況整理・証拠保全・連絡の整理）

（参考）不倫がバレて脅された場合の対応方法とは

やってはいけないこと（悪手を避ける）

（参考）不倫慰謝料 減額の完全マニュアル｜相場・10の理由・交渉手順・失敗例・裁判の見通し

（参考）不倫慰謝料の解決までの流れと期間｜内容証明→示談→裁判を時系列で解説

まとめ

不倫慰謝料の示談書（合意書）にサインしてしまった場合、原則として合意は重く、簡単に覆せるものではありません。
しかし、深夜の呼び出し・長時間の詰問など強い圧力の中で署名した可能性がある場合や、内容が相場感から大きく外れ著しく不相当な場合には、交渉・訴訟を通じて解決を図れる余地が残ることがあります。

交渉が一切動かない場合でも、状況に応じて債務不存在確認訴訟という手段を検討し、裁判上の和解も含めて現実的な着地点を探ることが可能です。
「不倫 慰謝料 示談書 サイン してしまった」と後悔している方ほど、追加対応で状況を悪化させる前に、まずは事実関係と示談書内容を整理することが大切です。

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