不倫慰謝料回避・拒否・減額マニュアル完全版【弁護士作成】｜払いたくない人必見

「不倫慰謝料を払いたくない！ そもそも請求自体を“回避”する方法ってあるの？　“拒否”や“減額”はできるのかな……」

こんな悩みはありませんか？

不倫が発覚したとき、慰謝料を請求されるかもしれないと考えると、不安と焦りで頭がいっぱいになる方は多いです。いかにして支払いを少なく抑えられるか、あるいは払わずに済む方法がないかと模索しているかもしれません。

実際、弁護士の実務でも「不倫 慰謝料 回避」や「不倫 慰謝料 拒否」「不倫 慰謝料 減額」といったキーワードで検索を行う方が非常に多いと感じています。しかし、単に「払わない」「ごまかす」という安易な行動を取ると、今度は裁判に移行したり、職場や家族に不倫をバラされたりするなど、かえってリスクを高めてしまう可能性があります。

そのため、不倫慰謝料の請求自体を回避できる場合や、法的に払う必要がないケース場合でも適切な対応が必要です。仮に支払いが避けられなくても大幅に減額できる可能性も十分にあります。

本記事では、

この3つの視点を軸に、不倫慰謝料への対応策を徹底解説していきます。

とはいえ、「どの方針が自分にとってベストなのか」は状況によります。

本記事では、回避・拒否・減額をまとめて解説しつつ、ご自身のケースにあった対策を柔軟に選択できるようご案内していきます。

不倫慰謝料問題を数多く取り扱う弁護士目線で、具体的にどう行動すれば良いのかを順を追って説明いたします。早期かつ穏便に解決を目指すため、ぜひ最後までご覧ください。

「回避・拒否・減額」の3方針の概要

不倫慰謝料を支払わずに済ませたい、という大きな目標のもとには、大まかに以下の3つの方針が考えられます。

いずれも「なるべく払わない」という点では共通しますが、具体的なアプローチは異なります。

例えば、回避は請求前・初期段階での対策が中心となり、拒否は法的根拠（時効や“不貞ではなかった”など）を示して根本的に支払いを否定する形、一方で減額は不倫の事実を認めたうえで金額を圧縮する戦略です。

なお、実務のなかでは、最終的にどの方針をとるかをはっきり決めないまま交渉に臨むと、かえって事態がこじれるリスクがあります。どれが自分に最も合った方針なのか、法的根拠や経済状況、相手との力関係などを考慮し、あらかじめ定めておくのがおすすめです。

不倫慰謝料を請求された場合の共通の注意点

回避・拒否・減額のいずれの方針を取るにしても、慰謝料を請求された場合に共通する注意点を最初にお伝えします。

相手と直接会わない

「誠意を示すために会って話すべきでは？」と思うかもしれませんが、不倫慰謝料の交渉で最も注意すべきは、相手方に直接会ってしまうことです。なぜなら、感情的にこじれた相手が高圧的に脅してきたり、長時間拘束して不利な書面にサインさせられるリスクがあるからです。

現実にこのような事態で相談されることは多いですが、手遅れのケースも少なくありません。そのため、書面・メール・電話といった間接的な手段でやり取りしたほうが安全です。また、相手方が「誠意がない」と言ってくることもありますが、直接会わないこと自体は慰謝料相場を大幅に引き上げる理由にはなりません。

もしも執拗に連絡され、職場まで押しかけてきそうな場合は、弁護士への依頼を検討しましょう。弁護士が間に入ることで、連絡が弁護士宛になるため、職場や家族にバレるリスクを減らせます。

弁護士に相談する前に書面にサインしない

相手から強く言われたり、執拗な連絡が来たりした場合、書面にサインをすれば解決できると安易に思いがちです。しかし、冷静に相手の主張や書面内容を検討しないまま、書面にサインをすると取り返しがきかない事態になりかねません。

一見すると問題ないように思えても、その書面を手掛かりに誤った事実関係に基づいた高額請求が認められるリスクもあります。書面にサインをすると撤回するのは非常に困難です。もし書面にサインを求められても、「弁護士と相談してから対応する」と伝えるようにしましょう。

連絡・請求を無視しない

「そもそも肉体関係がない」「相手が独身だと聞いていた」など、あなたとしては慰謝料を請求されたこと自体に疑問があるかもしれません。しかし、このような場合でも相手からの連絡や請求を無視することはNGです。

相手の連絡・請求を無視すると、話し合いや交渉の余地がないまま、相手の誤解に基づいて裁判を起こされるリスクがあります。裁判も無視すると、最終的には相手の主張する慰謝料金額を認める判決が出されることになります。

そのため、連絡・請求は無視せずに自分の言い分があるならきちんと反論して適切な対応を行いましょう。詳しくは、慰謝料請求を無視するリスクの解説記事をご覧ください。

相手の感情に配慮する

回避や拒否を考える場合でも、頭ごなしに「払わない！」と突き放すと、かえって裁判を起こされるリスクが高まったり、SNSへの暴露などをされたりする危険性も高まります。仮に事実関係を誤解されていても、相手は不倫の被害者だと思いこんでおり感情的になっています。そのため、相手の感情を無意味に逆撫でするような言動は控えましょう。

ただし、返ってくる返答が明らかに脅迫的・威圧的な内容であれば、すぐに弁護士へ相談することをおすすめします。

不倫慰謝料を回避する具体的対策

慰謝料請求の「回避」とは、そもそも慰謝料を請求されない／もしくは請求を断念させるという戦略を意味します。場合によっては「不倫がバレないように対策したい」「バレても請求されないように立ち回りたい」といったケースも含みます。

ここではあくまで法的・実務的観点から、不倫トラブルを拡大させないためのアドバイスを整理します。

証拠を残さない・利用されないための対応

まず、不倫がバレる典型例として「LINE・SNS・メールの履歴」「ラブホテル出入りの写真」「クレジットカードの明細」などの“証拠”が挙げられます。請求を回避するうえで、そもそも相手方が不法行為を立証できない状態を作れば、慰謝料を請求されにくくなるのも事実です。

もっとも、これらは「不倫をしてもバレないための技術的対策」であり、倫理的にも望ましくはありません。あくまでも**“バレたくない”**という視点であり、回避策が通用しないケース（相手配偶者が興信所を使うなど）も多々あります。

不倫がバレても“慰謝料を請求されない”ための交渉術

「不倫が発覚してしまったが、今のところ配偶者（またはその代理人）から直に請求はされていない」という状況であれば、以下のような対応で請求自体を回避できる可能性があります。

ただし“過度な期待”は禁物

これらの工夫をしても、相手が意地になって慰謝料請求をする可能性はもちろんあります。既に弁護士や興信所に依頼をしている場合は回避が難しいケースも多いです。

もし「どうしても請求を避けたい、裁判沙汰を避けたい」という気持ちが強ければ、弁護士に相談して先回り対応（示談提案など）するのも有効です。

不倫がバレた後の回避策には限界がある

現実的には、一度不倫発覚の兆候があれば、相手が慰謝料を検討するのは時間の問題です。とくに証拠収集済みであれば回避は難度が高いでしょう。

以上を踏まえ、「あまりにも回避が難しそう」なら、次の方針である“拒否”または“減額”にシフトすることも検討しましょう。

不倫慰謝料を拒否するための条件と注意点

続いて、「すでに請求されているが、一切支払わない」＝不倫慰謝料を“拒否”する方法です。ここでは不倫が法律上「不貞行為」にあたらない、あるいは時効など法的根拠がある場合など、そもそも支払義務が生じないケースをメインに説明します。

拒否が成立しうる代表的なケース

不倫慰謝料を拒否できる条件＝不倫慰謝料を請求できる条件がないことです。そのため、不倫慰謝料が認められる条件の解説記事も参考にしていただければと思います。

“拒否”のリスクと対策

完全拒否には当然リスクが伴います。相手が感情的になると、裁判や**社会的制裁（会社・家族への暴露）**など、一気に事態が深刻化するおそれがあります。慰謝料の拒否が認められる自信があっても、現実には相手の行動をコントロールできません。

そのため、“拒否”は「法的に確固たる根拠がある」「裁判されても勝てる見込みが高い」ケースであれば選択しやすい方針です。一方、「肉体関係ありだけど相手に過失がある」「バレたけど証拠が弱そうだからごまかせるかも」といったグレーなケースでは、拒否を全面に打ち出すと逆効果になる場合がある点にご注意ください。

拒否が難しそうなら早期に切り替えるのも手

明らかに相手が有力な証拠を握っている、または破綻や時効など主張が通りにくいとなれば、拒否に固執するより、減額交渉へシフトするほうが賢明です。

また、慰謝料の支払いを拒否できるかを判断するためには正確な知識が欠かせません。例えば、婚姻関係が破綻していれば慰謝料を払わなくて済むとだけ知っており、「夫婦関係が破綻していると聞かされていたから拒否できる」と思い込んでいる相談者も少なくありません。

このような場合、完全拒否で突っぱねても裁判になるだけで、負けてしまえば相手の請求どおりの金額になりかねません。そのため、本当に拒否ができるかは慎重に判断しましょう。拒否できるか怪しい・グレーな場合には慰謝料の減額交渉を行う方針も検討しましょう。

不倫慰謝料の減額を狙うための交渉ポイント

最後に、「請求を一切避けられない」「拒否する根拠も乏しい」が、なるべく安く済ませたいという場合の方針＝減額です。請求された不倫慰謝料はあくまで「相手の希望額」であり、相場や個別事情を踏まえて交渉すれば、大きく圧縮できる見込みがあります。

 減額交渉が有効な典型パターン

こうした「減額理由」を明確に示して交渉することで、請求額を大幅に下げることも珍しくありません。

減額交渉の進め方

減額交渉の裏ワザ：慰謝料の肩代わり

不倫相手の立場で慰謝料を請求された場合、不倫をした配偶者に慰謝料の肩代わりを求めることも考えられます。慰謝料を肩代わりして貰えば、あなたが支払う慰謝料は大幅に減額できる又は一切支払わずに済むこともあります。詳しくは、慰謝料の肩代わり完全ガイドの記事で説明していますのでご覧ください。

弁護士に依頼すると大幅減額できるケースも

不倫慰謝料を請求された側のなかには、300万円を200万円以上減額、あるいは500万円請求を100万円程度に抑えた事例も多数あります。その背景には、弁護士が過去の裁判例や相場を元に交渉することで、相手も「裁判になればこのくらいしか取れない」と妥協するからです。

また、減額交渉では相手とのやり取りがストレスフルになりがちです。弁護士が窓口になることで、あなたが直接高圧的な連絡を受けるリスクを減らし、交渉の内容も適正にまとめることができます。

交渉から解決までの一般的フロー

交渉段階

実際、多くの事案では交渉だけで解決します。弁護士同士がやり取りして数ヶ月交渉を続け、落としどころを見いだすパターンが多数です。

裁判段階

交渉が決裂すれば、相手が裁判を起こしてきます。

裁判になると家族や職場にバレるのでは？と心配する方もいますが、基本的に裁判情報が周囲に広まることはありません。また尋問（証人尋問）が行われる場合でも1～2時間程度の出廷だけです。ドラマのイメージほど大がかりではないケースが多いです。

和解書 or 判決確定

最終的に示談書・和解書を作り、支払い内容を確定させるか、判決が出て金額が決まります。示談の段階で不利な条件を押し付けられないよう、条項を細かく確認しましょう。

弁護士に依頼するメリット

回避・拒否・減額のどれを選ぶとしても、不倫慰謝料のトラブルでは弁護士を活用する大きなメリットがあります。

たとえば「300万円請求されたが、最終的には50万円に落ち着いた」「500万円請求され、100万円で示談できた」という事例は少なくありません。支払いの分割やバレ防止の条件などを盛り込んで円満に示談をするためにも、弁護士のサポートは有効です。

具体的な解決事例

不倫慰謝料の回避・拒否・減額に成功した当事務所の解決事例を簡単にご紹介します。

こんな方は早めに弁護士へ相談する

まとめ｜自分に合った方針で慰謝料を抑える

いずれのパターンでも、まずは慌てずに下記の点をチェックしましょう。

そのうえで、交渉をスタートするなら直接会うことは極力避け、書面や電話で冷静に進めるのが無難です。「職場や家族に絶対バレたくない」「500万円請求されてどうすればいいか分からない」などの場合は、専門家に相談するのが一番の近道でしょう。